- 大阪で開催された第1回持続可能燃料閣僚会合・第7回水素エネルギー閣僚会合に参加。水素の戦略的重要性を強調
- 約30年にわたる水素への取り組みと、水素協議会共同議長としてのグローバルリーダーシップを発揮
- 韓日協力や国際機関との連携を通じ、政策・規制支援を求め水素エコシステム拡大を推進
ヒョンデモーターグループは、2025年9月15日に日本・大阪で開催された「第1回持続可能燃料閣僚会合」および「第7回水素エネルギー閣僚会合」に参加し、水素がクリーンエネルギーの未来における中核的役割を果たすことを強調しました。これらの会合は、日本とブラジル両政府が共催し、25か国以上の閣僚に加え、国際エネルギー機関（IEA）、アジア開発銀行（ADB）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）などが参加し、グローバルな協力を加速する目的で開催されました。
ヒョンデモーターグループのエネルギー＆水素事業本部長であるケン・ラミレスEVPは、水素協議会を代表して基調発言を行い、水素を「世界的なエネルギー転換に不可欠な柱」と位置づけ、公的機関と民間企業の協力強化を訴えました。また、同グループ副会長のチャン・ジェフン氏が水素協議会の共同議長を務めており、20か国140社が参加するグローバル連合での主導的な役割も紹介されました。
ヒョンデモーターグループは約30年にわたり水素分野で先駆的な取り組みを行ってきた実績を持ち、技術革新や官民連携を通じて水素エコシステムを世界規模で展開しています。会合では、日本と韓国の水素協力対話を基盤に、標準化や制度的連携の推進に向けた両国のコミットメントも再確認しました。
午前の持続可能燃料閣僚会合では、日本の水素技術力や大阪・関西万博（Expo 2025）との連携が紹介され、午後の水素エネルギー閣僚会合では「需要創出」をテーマに水素やその派生物の普及戦略が議論されました。
同グループはこれまでCEM16などの国際会議でも、水素社会実現に向けた実践的なソリューションを提示し、コスト効率の高い水素エコシステム構築に向けた国際協力を呼びかけてきました。今回も改めてCOP30（ブラジル開催予定）への支持と、グループ全体でのカーボンニュートラル達成という長期的ビジョンを表明しています。
ヒョンデモーターグループは、大阪での国際舞台を通じて、政策支援と規制整備を求めつつ、水素社会の実現に向けたグローバルリーダーとしての存在感を示しました。
ヒョンデ公式ホームページ
【ひとこと解説】
水素協議会（Hydrogen Council）は、2017年に設立された国際的な企業連合で、水素社会の実現を目指し活動しています。エネルギー、運輸、産業など多様な分野から140社以上（20か国以上）が参加し、水素の研究開発、商用化、インフラ整備を推進しています。政策提言や国際標準化にも取り組み、官民連携を強化しながら、低炭素社会に向けた水素エコシステムの拡大をリードしています。現代自動車グループやトヨタなどが共同議長を務めています。
コメント